不動産投資には、預金や投資信託にはない、さまざまなメリットがあります。まずはメリット・リスクをしっかり理解していきましょう。

メリット一覧

レバレッジ

レバレッジ

レバレッジとは、「てこの原理」のこと。少ない力で大きなものを動かせる仕組みを言い、融資利用によってご年収の8~12倍程度の不動産に低自己資金で投資できる効果があります。
計画的な賃料収入による返済を行うことによって、現金購入に比べ効率的な資産形成が可能です。

アウトソーシング

アウトソーシング

居住用不動産の賃料は変動が少なく、入居管理を専門会社に任せることができます。それにより、日常的なチェックなどに時間を取られず、本業への影響を避けられます。

インフレヘッジ

インフレヘッジ

インフレとはインフレーションの略で、物価が上がることをいいます。地価、賃料ともにインフレ時の上昇を見込むことができ、資産の目減りを防ぐことが可能です。

年金づくり

年金づくり

賃貸物件を保有することで、公的年金以外の収入源として不動産所得を得ることができます。アーリーリタイアやFIRE(Financial Independence, Retire Early)の対策としても有効です。

生命保険効果

生命保険効果

万が一の際、ローン残高は団体信用生命保険によって完済されるため、無借金となった不動産と賃料収入(保有を継続した場合)を家族に残せます。生命保険料の削減や、生活習慣病に対応した保障も選択できます。

相続対策

相続対策

土地、建物ともに時価よりも低く評価されるため、相続税評価額を圧縮することが可能です。
地価・建築資材の上昇など、今後も不動産価格が下がりにくく中長期的な保有が有効です。

預金運用

預金運用

不動産投資はミドルリスクミドルリターンに位置づけられ、都心部でも年間4%程度の賃料収入を見込むことができます。毎年ローンの返済が進むにつれて、残債に対する利回りが上昇することから、その他の金融商品の出口としても不動産の保有は有効です。

節税

節税

不動産所得のマイナスを給与所得と損益通算することで、所得税・住民税の節税効果が得られます。

話を聞いてみる

生命保険としての不動産投資

生命保険の世帯加入率は89.8%・世帯の普通死亡保険金額は平均2,027万円・世帯年間払込保険料は平均37.1万円※出典:公益財団法人 生命保険文化センター 2021(令和3)年度
「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より

どんな保障が必要か、どの方法が適切かを、年代や家族構成といったライフステージにあわせて見直してみましょう。まずはいつ、いくらの保障が必要なのか、公的保障やご自身の資産がどのくらいあるかを確認することから始めましょう。

万が一の際、残された家族が確実に、すぐに現金を受け取れることは、生命保険を活用するメリットといえます。その後、家族が必要となる生活資金の備えとして、生命保険金の代わりに、毎月の家賃収入を得られる不動産の活用も検討してみましょう。

ゆとりある老後生活費のために

年金のグラフ図:高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均家計収入
※1 出典:総務省「2016年家計調査報告」
※2 出典:生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

住居費や生活費の高い都心部での生活を想定する場合、準備する資金は、より大きくなります。
公的年金の受給開始年齢が引き上げ傾向にあることも想定しておきましょう。

日本人の寿命は年々延びています。しかし、自立した生活を送れる「健康寿命」が、平均寿命より男性は約9.50年、女性は約12.95年も短いのです。これは、健康上に問題のある期間が平均で9~12年もあるということです。この期間のための介護費用(リフォーム・施設など)の備えも考えておきましょう。

年金のグラフ図:平均寿命と健康寿命の差
出典:2021年 厚生労働省発表より


節税効果

節税のグラフ

損益通算の仕組み

節税資金を繰上返済やその他の投資に有効活用し、資産の拡大を進めましょう。

2015年に相続税の基礎控除額が改正され、相続税の課税対象となる被相続人の数は増加傾向にあります。

相続のグラフ図:課税割合の推移
出典:国税庁 2020年12月 「令和元年分 相続税の申告実績の概要」

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